＜更新＞　2022.9.23
最近はほとんど更新できていませんが、一部リンク等を修正しました。
注：このサイトはもともとGeocitiesという無料HPコミュニティで作成しました。
同サービスの廃止に伴い現在のサーバーに移行したため、一部Geocities時の
ファイルへのリンクなどが切れている場合があります。

☆最近の活動（ピックアップ）☆

法と社会研究第5号（信山社）に、論文「社会運動としての同性婚訴訟」が掲載されました。(2020.4.25)
昨年2月に日本国内で提起された同性婚訴訟について、比較的早い段階での調査を行ったものです。

市川正人ほか編『現代日本の司法』（日本評論社）に、論文「政策形成型訴訟における分析と根拠ーー社会科学の利活用を中心に」を掲載しました。(2020.3.25)
「社会の変化」を理由に従来の判断を変えて違憲判決を下した近年の最高裁判決が、どのような根拠を示してそのような判断を行っているか、検討します。

ヘイトスピーチ規制に関する補足 (2020.2.16)
2020年2月8日付　朝日新聞掲載　「耕論：ヘイトの境目」　に関連する補足記事です。


☆「法学セミナー」2018年2月号、特集「ヘイトスピーチ・ヘイトクライム」に「差別と公人・公的機関の役割〜平等と個人の尊厳の実現のために」を執筆しました。
　１　公人・公的機関の役割はなぜ重要か／２　憲法上の価値としての「平等」と「個人の尊厳」／３　公人・公的機関の役割に関する法規範／
　４　運用の課題／５　日系人の強制収容に学ぶ公人・公的機関の役割／６　まとめ


☆　研究書（単著）を出版しました。→「国籍法違憲判決と日本の司法」（信山社出版、2017年11月）　アマゾン　各地の大学図書館でも読めます
Book publication: The Japanese Nationality Case and the Evolving Role of Courts in Japan
　日本法社会学会　第19回学会奨励賞（著書部門）を受賞しました (2018/5)


・シンポジウム「法の支配とアメリカ大統領」（早稲田大学）で報告 （2017年5月27日） → ポスター

・未来を創る財団 定住外国人政策研究会（座長：國松孝次・元警察庁長官）主催の「東京ラウンド」で外国人受け入れ施策について発言（2016年11月12日）

・秋田魁新報　2016年11月11日　寄稿　（文化欄）「米社会の亀裂と新大統領−トランプ氏勝利を振り返る」
（大統領選挙とトランプ氏当選に現れるアメリカ社会の分断とマイノリティの状況について論じる）

・秋田魁新報　2016年5月5日　寄稿　（文化欄）「世界との懸け橋育成を−国際化と秋田の教育」
（中・高・大連携による国際化に対応し得る人材育成の必要性、内容、枠組みを提唱） 

・秋田魁新報　2016年1月8日　寄稿「一票の格差：地方尊重の仕組みを」
（人口比例原則に限らない代議制のあり方を、二院制や中央集権に絡めて提言） 記事へのリンク

・秋田県内市選挙管理委員会連合会　委員研修会で講演
「１８歳選挙権と若者の政治参加について」 (2015.11.12)

・秋田県明るい選挙推進協議会　市町村会長・委員等　研修会で講演
「若者の政治参加をどう促すか」 (2015.11. 2)

・国際教養大学　大学の世界展開力強化事業　統括シンポジウム　
「国際教養大学・カリフォルニア大学バークレー校PBL」　事例発表　(2015.10.22)

・「外国人看護師・介護福祉士受入れに関する調査研究プロジェクト」の年度報告書を刊行。(2015.3) →　ウェブ版はこちら

・国際教養大学課題解決型授業報告書（カリフォルニア大学バークレー校との実施分）を刊行。(2015.3)

・外国人看護師・介護福祉士受け入れに関する調査研究プロジェクトを立ち上げました。


・国際教養大学とカリフォルニア大学バークレー校で課題解決型（ＰＢＬ）の合同サマープログラムを実施しました。（文科省支援事業）
テーマは「国際結婚移住と家族・地域」。授業内容等の詳細　
→　この事業は2014年度、2015年度、2016年度の3か年に渡って実施しました。毎年夏、intensiveな学びの時を日米で過ごしました。

・国際教養大学社会人セミナー「みんなで考える日本国憲法」全3回を秋田市で実施しました。(2014年 2−3月）
第１回（２月８日）　「憲法と政治：一票の格差と二院制」　講義資料
第２回（２月２２日）「憲法と社会：家族と男女の平等」　講義資料
第３回（３月８日）　「憲法と国際関係：９条と憲法改正論」　講義資料


＜時事評論＞

　最高裁大法廷判決について（再婚禁止期間、夫婦別姓）(2015.12.16) 

     時評バックナンバー


＜エッセイ＞

　教育日記：人を大切に（１）−中嶋嶺雄氏亡き後に−(2013.6. 3)

　教育日記：人を大切に（２）−中嶋嶺雄氏と「アイデンティティ」−(2013.6. 3)

     教育日記バックナンバー




☆研究 (Research activities)☆

ここでは主なものを載せています。早稲田大学研究者データベースもご参照ください。

科研費
「政策形成型訴訟の日米比較研究」（基盤C・2017〜19年度）


A.　日本国憲法・司法関連

　・論文「国籍法違憲判決と血統主義」を出版 (2017.5）
（『現代日本の法過程　下巻』　掲載）

　・下記論文（「国籍法違憲判決と政策形成型訴訟」）で日本法社会学会・学会奨励賞（機関誌最優秀論文賞）を受賞し、
２０１５年度学術総会で表彰をいただきました　(2015.5)

　・『国籍法違憲判決と政策形成型訴訟』
『法社会学』80号（有斐閣）に掲載 (2014.3）

　・日本法社会学会で報告を行いました。(2012.5.13　京都女子大学) →プログラム
「国籍法違憲判決と法曹・ＮＧＯの役割」（政策形成訴訟・cause lawyeringの観点から）


B.　米国憲法・司法関連

  ・アメリカ最高裁判例紹介「自由と平等から導かれる同性結婚の権利」
 『比較法学』第49巻第3号（早稲田大学比較法研究所）に掲載　(2016.3)

  ・アメリカ最高裁判例紹介「婚姻防衛法違憲判決：州の主権と人権拡張の新展開」
 『比較法学』第48巻第2号（早稲田大学比較法研究所）に掲載　(2014.12)

  ・アメリカ最高裁判例紹介「医療保険改革法と合衆国憲法における連邦政府の権限」
『比較法学』第46巻第3号（早稲田大学比較法研究所）に掲載　(2013.3)

　・『アメリカの人種マイノリティを巡る憲法論と社会実態』
『法社会学』77号「特集：マイノリティと法」（有斐閣）に掲載 (2012.10)

　・日米法学会判例研究会で報告を行いました。(2012.9.8)　→　プログラム
（同性結婚と法の下の平等 Perry v. Brown　判決について）


C.　移民政策関連

・「外国人看護師・介護福祉士受入れに関する調査研究プロジェクト」の年度報告書を編集・発行。(2015.3, 2016.3, 2017.3)　→　報告書はこちらでご覧いただけます

・国際教養大学課題解決型授業報告書（カリフォルニア大学バークレー校との実施分）を編集・発行。(2015.3, 2016.3, 2017.3)

・外国人看護師・介護福祉士受け入れに関する調査研究プロジェクトを立ち上げました。

・国際教養大学とカリフォルニア大学バークレー校で課題解決型（ＰＢＬ）の合同サマープログラムを実施しました。（文科省支援事業）
テーマは「国際結婚移住と家族・地域」。2014年度の授業内容等の詳細（以降、2015年度、2016年度にも実施）



☆教育(Education)☆

2019 - 現在 早稲田大学国際教養学部

担当科目: 
＜日米の憲法、マイノリティの権利に関する科目群＞
U.S. Constitution / Courts and the Constitution in the U.S.
Minorities and the Law in the U.S.
First Year Seminar: 憲法で学ぶアメリカ史
Intermediate Seminar: Law and Social Change in Japan / Minorities in Japan
Advanced Seminar: Diversity and Governance


2007 - 2019 国際教養大学

担当科目：

＜日米の憲法・政治制度＞
U.S. Political System（アメリカの政治制度）
U.S. Constitution（アメリカ合衆国憲法）
Japan's Constitution and Law（日本における憲法と法）

Political Science Advanced Reading Seminar　（政治学原書講読セミナー*）
（*選書はAlexis de Tocqueville, Democracy in America　及び Robert Dahl, How Democratic is the American Constitution?)

＜多文化社会と人種・移民政策＞
Minorities in the US（アメリカのマイノリティー＝人種・移民問題）
Global Migration and Society（グローバルな人の移動と社会）
Introduction to Global Studies（グローバルスタディーズ概論）

カリフォルニア大学バークレー校 Center for Japan StudiesとのＰＢＬ（課題解決型）科目（2014年・2015年・2016年の夏）


ＡＩＵ（国際教養大学）の学生たちがインタビューしてくれました。



＜アメリカ憲法について＞

アメリカ合衆国憲法と連邦最高裁判所

The U.S. Constitution and the Supreme Court of the United States




  大学教育出版「英語で知るアメリカ−8つのテーマで超大国の実情に迫る」に合衆国憲法についての章を執筆しました。
  英語でアメリカについて学ぶための教材で、アメリカ憲法のエッセンスを凝縮した章となっています。(2013.10)

　議会運営に関するトーマス・ジェファソンの手引き（共訳）と解説論文を収めた本が刊行されました。
　連邦議会上院の特徴、また議事規則（手続）が議会・議論のあり方にどのような影響を与えるのか、考察しています。


☆メディア＠秋田 (Media)☆
秋田時代の地元メディアでの発信の記録です（一部）

・　秋田魁新報　2016年1月8日　寄稿「一票の格差：地方尊重の仕組みを」
（人口比例原則に限らない代議制のあり方を、二院制や中央集権に絡めて提言）　

・　秋田魁新報　2015年9月1日　寄稿「観光、商業の発展に斬新な構想を」
（秋田市の中心市街地ならびに同市外旭川のイオン開発構想に関連して）

・　ＡＡＢ秋田朝日放送　2015年6月17日　ニュース番組(1815-)　選挙権年齢引き下げについて　録画インタビュー

・　ＡＢＳ秋田放送テレビ　2015年6月16日　ニュース番組(1815-)　選挙権年齢引き下げについて　録画インタビュー

・　朝日新聞　2015年3月30日　地方面（秋田版35面）　県議選の無投票区についてのコメント

・　秋田魁新報　2015年2月20日　論説「介護人材受け入れ：官民の連携が不可欠」　

・　秋田魁新報　2015年2月7日　県議選無投票区についてのコメント

・　秋田にほんごの会　会報56号(2014.9）　エッセイ　「移住女性の経験と学生たちの思いが重なった授業」

・　秋田魁新報　2014年7月18日　論説「大曲の花火：ミュージアム整備を」　

・　秋田魁新報　2013年9月27日（金）付・経済欄に論説「魅力のゆとり空間・カフェを観光振興に」が掲載されました（写真・経歴付）。
　 　文中紹介の「弘前アップルパイガイドマップ」はこちらからダウンロードできます。

・　秋田魁新報　2011年11月8日（火）付・県北欄で能代市で行った高校生向け公開授業の内容が報じられました（写真付）。

・  秋田魁新報　2011年8月27日（土）付・21面（社会面）にインタビュー記事「短命政権　県内識者の見方」（写真付）が掲載されました。

・  秋田魁新報　2011年1月25日（火）付・10面に論説「TPP問題、改正大店法に学べ」が掲載されました。

・  秋田魁新報　2010年9月17日（金）付・11面（文化欄）に論説「国際化へ関係者の連携を」が掲載されました。

・ 「秋田にほんごの会」の会報に自伝的エッセイを執筆しました→私にとっての「多文化」



文化的多様性の尊重へ−参議院憲法調査会での発言−（2000年4月5日）
（現在リンク切れです）





＊私の秋田おすすめスポット (Favorite Spots in Akita)＊
国際教養大（秋田）時代に執筆したものです。
引越の多かった私にとって、12年間同じ場所に住み続けたことは新記録でした。
今も秋田とのつながりを大切にしています。

  秋田おすすめスポット・１（観光地巡り）

　秋田おすすめスポット・２（大曲の花火：一瞬が一生の思い出に）

  　大曲の花火２０１１：芸術究めた「壮大な線香花火」

  秋田おすすめスポット・３（西馬音内盆踊り：心に響く幽玄な舞）

  秋田おすすめスポット・４（大日堂舞楽：知られざる世界遺産）



About the Author

秋葉丈志 (Takeshi AKIBA)

経歴

＜2019.4-＞
早稲田大学　国際教養学部　准教授
Associate Professor, School of International Liberal Studies, Waseda University

<-2019.3＞
公立大学法人・国際教養大学　准教授（グローバルスタディーズ課程）兼　アジア地域研究連携機構　副機構長
Associate Professor, Global Studies Program and Deputy Director, Institute of Asian Studies and Regional Collaboration, 
Akita International University, Japan.

専門領域：　法社会学（特にマイノリティと法）、憲法学・政治制度論

メール(e-mail)はこちらへ。